Policy

受任方針と注意事項

1. 業務状況により、ご依頼をお受けできない場合があります

   所属事務所の案件その他の受任事件との関係で、十分な時間を確保できないと判断した場合、ご依頼をお断りすることがあります。中途半端な体制でお引き受けすることが、結果として依頼者の不利益になると考えるためです。可否は、ご相談内容を伺ったうえで早期にお伝えします。

2. 専門性の観点から、他の弁護士をご紹介することがあります

   ご相談の分野・地域・手続の性質によっては、私よりも適切な経験を有する弁護士に依頼されたほうが、依頼者にとって望ましい結果につながります。その場合は理由をご説明のうえ、可能な範囲で適切な弁護士をご紹介します。ご紹介にあたって当方が紹介料等を受領することはありません。

3. 利益相反の確認が済むまで、資料はお預かりできません

   相手方が既に所属事務所の依頼者である場合など、利益相反により受任できないことがあります。まずは当事者名と紛争の概要のみをお知らせください。確認が済むまで、詳細な資料や機密情報の送付はお控えいただくようお願いします。

4. 報酬は、着手前に書面でご確認いただきます

   ご相談の段階で費用が発生する場合はその旨を事前にお伝えします。ご依頼をお受けする場合は、作業範囲・報酬体系・実費の取扱いを記載した委任契約書を取り交わしてから着手します。

5. 本サイトの記載は、法的助言ではありません

   ガイドライン索引およびノートの記事は、一般的な情報提供を目的としています。個別の事案に対する法的助言ではなく、これらの情報に基づいて行われた判断について責任を負うことはできません。また、閲覧・お問い合わせのみによって委任関係が生じることはありません。実際の対応は、必ず具体的な事実関係を前提としたご相談のうえで判断してください。

6. いただいた情報の取扱い

   ご相談の過程で知り得た情報は、弁護士の守秘義務に基づき厳重に取り扱います。受任に至らなかった場合も同様です。