「止める理由」ではなく「通す道」から話す
事業会社の法務担当として、複数サービスのローンチに伴走・奔走してきました。リスクの指摘で終わらせず、どの条件なら出せるかを一緒に設計します。
Startup Legal / Tokyo
スタートアップ法務事業の速さに、
法務の速さを合わせる。
楽天の法務部で4年。新規サービスを世に出す側で法律と向き合ってきた弁護士が、スタートアップの意思決定に伴走します。
Why
依頼して何が違うのか
ITサービスの規制が地図として入っている
景品表示法などの消費者保護法、個人情報保護法、競争法、資金決済関連法制、旅行業法、発信者情報開示請求。分野ごとに一から調べ始める必要がありません。
ローンチ後も事業の成長を後押しする
楽天卒業後は、弁護士として、コーポレート・M&A、国際法務、訴訟・紛争解決、競争法、危機管理、税務調査対応まで幅広く問題解決に従事してきました。事業は、ローンチしてからが本番です。一緒に頑張りましょう。
Profile
略歴
2017年に東京大学法学部を卒業し、新卒で楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）法務部へ。ITサービスの法律問題を一貫して担当し、競争法、景品表示法等の消費者保護法、個人情報保護法、発信者情報開示請求、旅行業法、決済関連法制など、幅広い領域に従事しつつ、複数のサービスのローンチに伴走しました。その後、法曹資格を取得するため退職し、京都大学法科大学院へ。司法修習を経て、現在は弁護士として企業法務に従事しています。
- 2026.03–
- 弁護士法人 吉川綜合法律事務所 アソシエイトコーポレート・M&A、国際法務、訴訟・紛争、競争法・独占禁止法、消費者保護法、スタートアップ支援
- 2025.04–2026.03
- T&K法律事務所 アソシエイト
- 2025
- 司法修習 修了 弁護士登録
- 2024
- 京都大学大学院法学研究科 法曹養成専攻 修了
- 2017.04–2021.03
- 楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社） 法務部ITサービスの新規立上げ・運営に関する法務全般
- 2017
- 東京大学法学部第3類 卒業
言語：日本語、英語 ／ 所属事務所のプロフィール
Practice
取扱分野
- スタートアップ支援
- サービス立上げ・利用規約
- 個人情報・データ保護
- 景品表示法・特定商取引法
- M&A・資本政策
- 訴訟・紛争解決
- コーポレート
- 競争法・独占禁止法
- 国際法務・英文契約
- 労務
- 危機管理
- 発信者情報開示請求
分野の外側だと判断したご相談は、無理に受けず、より適切な弁護士をご紹介します（受任方針）。
News
お知らせ
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代理人として東京地方裁判所に提起した建物明渡請求事件について、建物の明渡しと未払賃料等の支払を命じる判決を得ました。賃料の不払いが続く借主への対応や明渡しを求める訴訟も、訴訟・紛争解決としてお受けしています。
事件が特定されない範囲で記載しています。見通しも結果も事案ごとに異なり、同様の結果をお約束するものではありません。 -
英語サイトに、日本で会社・事業を買う個人の外国人向けのページBuying a Small Business in Japanと解説5本を公開しました。在留資格（経営・管理）、外為法の対内直接投資、許認可など、買手が外国人である場合に特有の論点も扱っています。
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個人で会社・事業を買う方に向けて、スモールM&Aの買手側法務DDのご案内を公開しました。あわせて、確認すべき10項目、SPAで買手が確認すべき8条項、DDで問題が見つかったときの反映方法、株式譲渡と事業譲渡の違い、仲介会社と買手側弁護士の役割の違いの解説5本を公開しています。
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ノートに、個人の側の紛争に関する解説を公開しました。退職時のストックオプションの取消し、取締役の解任と残存任期の報酬、業務委託・営業成果報酬の未払い、共同創業者との決裂と株式の買取交渉、M&A後の対価・アーンアウトの未払いの5本です。あわせて、経営者・役員・株主の紛争解決のご案内を開設しました。
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ノートの音声コーナー「10分で聴くリーガルアップデート」に、生成AIプリンシプル・コードを読む回（前編・後編）を公開しました。内閣府の資料をページを示しながら読み解いています。
Resource
官庁ガイドライン索引
各省庁・委員会が出しているガイドライン・指針・告示を、業種と業務内容の二軸で絞り込める索引として公開しています。行政が定めるガイドラインは、様々な省庁に所管がばらけており、事業者としてはかなりの負担になっています。この索引を参考に、業界的に／サービス内容的に、どのようなルールを遵守しないといけないのか、横断的・概括的にあたりをつけることができます。
ご相談の入口
個人としてお受けする事件のご相談は、お問い合わせフォームからご連絡ください。事案の概要・時間軸・関係者をお知らせいただけると、受任可否の判断が早くなります。
利益相反の確認が済むまで、具体的な資料の送付はお控えください。