BATONZ・TRANBIで会社を買うときの注意点|個人買主が契約前に確認したいこと
1 プラットフォームに掲載されている数字を、そのまま前提にしない
M&A案件には、売上高、営業利益、純資産、希望譲渡価格などが掲載されています。
しかし、これらはあくまで検討の入口です。
例えば「営業利益1,000万円」と書かれていても、役員報酬をどの程度取っているか、一時的な売上が含まれていないか、オーナー個人の経費が会社に入っていないか、設備更新費が今後必要ではないか、によって実質的な収益力は変わります。
法務でも同じです。
「許認可あり」「従業員5名」「主要顧客あり」という情報だけでは、その許認可を買収後も維持できるか、従業員との雇用契約に問題がないか、主要顧客との契約を継続できるかまでは分かりません。
したがって、掲載情報は「購入判断のための完成情報」ではなく、「DDで確認する仮説」くらいに考える方が安全です。
2 NDAを結んだ後に資料を確認する
TRANBIでは、NDA締結後に氏名・社名・住所・電話番号・メールアドレス等が相互に開示される仕組みとなっています。TRANBI自身も、相手方への信頼に不安がある場合には確認してからNDAを締結するよう案内しています。
実名開示後は、決算書、会社概要、従業員情報、主要契約、借入状況など、より詳細な資料が開示されることがあります。
ここからが、本格的な買収検討です。
3 トップ面談では「いい会社か」だけでなく「社長がいなくても回るか」を聞く
トップ面談では、事業内容、成長性、売却理由などを確認します。
ただ、小規模会社を買う場合に私が特に重要だと思うのは、現在の社長がいなくなった後も、その会社が回るのかという点です。
例えば、主要顧客との関係は社長個人に依存していないか。営業は誰が行っているか。仕入先との条件交渉は誰がしているか。銀行との関係はどうか。現場を任せられる従業員がいるか。業務マニュアルはあるか。
買収対象が「会社」なのか、実質的には「社長個人の仕事」なのかで、買収価値は大きく変わります。
4 基本合意の前後で「何を買うのか」を確認する
M&Aにはいくつかの方法があります。
個人・小規模M&Aでは、株式譲渡と事業譲渡が代表的です。
株式譲渡では、対象会社の株式を取得します。会社そのものは同じなので、契約、従業員、資産、負債は原則として会社に残ります。
そのため手続は比較的シンプルですが、過去の法的リスクも会社に残ることになります。
一方、事業譲渡では、買手が取得する資産・契約等を個別に定めます。不要な債務を承継しにくい反面、契約移転や許認可等について個別対応が必要になることがあります。
「株式譲渡と書いてあるから、そのまま株式譲渡」と決めるのではなく、何を引き継ぎたいのかを基準に考えることが重要です。
5 法務DDは必要か
金額の小さいM&Aでは、「500万円の会社を買うために弁護士費用をかけるのはもったいない」と考えることがあります。
これは一面では合理的です。
数百万円の買収で大手M&A案件と同じ規模のDDを行えば、費用対効果が合わなくなる可能性があります。
一方、DDを全くしないというのもリスクがあります。
特に株式譲渡では、対象会社が持つ過去のリスクを会社ごと取得することになります。
中小M&Aガイドラインでも、株式譲渡の場合には法的リスクをそのまま引き継ぎやすいことから、法務DDの重要性が指摘されています。
そこで小規模M&Aでは、すべてを詳細に調べるのではなく、重大な問題だけを探すRed Flag型DDが選択肢になります。
6 最低限、ここは確認したい
案件によって異なりますが、個人買主であれば少なくとも次の事項は確認したいところです。
株主
本当に売主が株式全部を保有しているか。
借入・保証
金融機関借入、リース、代表者保証等はどうなっているか。
主要契約
M&Aを理由に契約解除される条項がないか。
従業員
未払残業代、社会保険、退職予定者等の問題がないか。
知的財産・IT
事業に必要な商標、ソフトウェア、ドメイン、SNS等を会社が保有しているか。
許認可
M&A後も事業を継続できるか。
紛争
訴訟、クレーム、行政対応等がないか。
全部の資料を数百ページ読む必要がある案件ばかりではありません。
重要なのは、この会社の価値を壊す可能性があるものから見ることです。
7 仲介会社がいる場合でもDDは別問題
案件にM&A仲介会社が付いている場合、「専門家が入っているなら、自分で弁護士を依頼する必要はないのでは」と思うかもしれません。
しかし、仲介会社と買手側弁護士では役割が違います。
仲介会社はM&A全体を進める重要な役割を担います。
一方、買手側弁護士は、買手の立場から、対象会社の法的リスクや契約条件を検討する役割です。
経済産業省の中小M&Aガイドラインでも、仲介者・FAごとにDD、スキーム策定、クロージング等の業務範囲が異なるため、契約時に業務範囲を確認すべきとされています。
したがって、「仲介手数料を払っているからDDも全部含まれている」とは限りません。
8 株式譲渡契約書のひな形は、そのまま使ってよいか
プラットフォームが契約書のひな形を用意している場合があります。
例えばTRANBIは、NDA、基本合意書、株式譲渡契約書、事業譲渡契約書のひな形を提供しています。
ひな形は非常に便利です。
しかし、ひな形はその会社のDD結果を知らないという点には注意が必要です。
例えば、未払残業代がある、重要な顧客との契約に特殊な条項がある、創業者個人が商標を持っている、という案件固有の問題は、一般的なひな形だけでは処理できません。
したがって、ひな形を出発点にしながら、案件固有の問題を追加することが重要です。
9 「価格が安い案件」ほど注意したいこともある
買収価格500万円というと、「失敗しても500万円まで」と思ってしまうことがあります。
しかし、会社を買った場合、買収価格以外の負担が生じることがあります。
例えば、未払残業代、税金・社会保険料、顧客への損害賠償、設備更新、従業員への給与、賃貸借契約、借入返済などです。
したがって、買収価格=最大損失額とは限りません。
むしろ会社自体の価格が低い案件ほど、「なぜこの価格なのか」を確認する必要があります。
10 弁護士には案件が決まってから相談してもよい
M&A案件を探している段階から弁護士を付ける必要は通常ありません。
BATONZやTRANBIで案件を探して、「この会社を買いたい」という候補が出てきてから相談する方法で十分なケースも多いです。
具体的には、基本合意を締結する前、詳細資料が開示されたとき、DDを始めるとき、株式譲渡契約書が届いたときなどです。
個人・小規模M&Aでは、弁護士にM&A全体をフルサポートで依頼するだけでなく、必要な部分だけ依頼する方法もあります。
まとめ
BATONZやTRANBIで会社を買う場合、プラットフォーム上で案件を見つけるところまでは比較的簡単になりました。
しかし、「案件を見つけること」と「安全に会社を買うこと」は別の問題です。
買手としては、①掲載情報を前提にしすぎない、②詳細資料を確認する、③社長がいなくても事業が回るかを見る、④スキームを確認する、⑤必要な範囲でDDする、⑥DD結果を契約書に反映する、という流れを意識することが重要です。
特に、基本合意まで来た、詳細資料が開示された、売主から契約書が届いたという段階は、買手側で法務リスクを確認するタイミングです。
個人・スモールM&Aの買手向けに、買収前リーガルチェック、Red Flag法務DD、株式譲渡契約書のレビュー等にも対応しています。
参考資料
※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件についての法律意見を提供するものではありません。
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