M&Aで基本合意を締結した後、買手は何をする?DDから最終契約までの流れ
1 まず、基本合意書に何を書いたかを確認する
最初に確認したいのは、すでに締結した基本合意書です。
基本合意書には、例えば次のような事項が定められていることがあります。
- 予定している譲渡価格
- 株式譲渡か事業譲渡か
- DDの実施
- 独占交渉権
- 秘密保持
- 今後のスケジュール
- 最終契約締結予定日
- 法的拘束力の有無
特に注意したいのが、どの条項に法的拘束力があるのかです。
一般に、譲渡価格などM&Aの主要条件については「今後の交渉を前提とした暫定的な合意」とされることがあります。
一方で、秘密保持義務や独占交渉義務については、法的拘束力を持たせることがあります。
したがって、「DDで問題が出たら価格を変更できるのか」「他の売手候補と交渉してよいのか」「いつまで独占交渉が続くのか」といった点を、基本合意後に改めて確認しておくことが重要です。
2 基本合意後はDDを行う
次に行うのがDDです。
DDとは、買収対象会社について、「買った後に想定外の問題が出てこないか」を確認する調査です。
小規模M&Aでも、財務・税務だけではなく、法務上の問題を確認する必要があります。
法務DDでは一般に、
- 株主・会社組織
- 重要な契約
- 借入れ、保証
- 従業員、労務
- 知的財産権
- 許認可
- 訴訟、クレーム
- コンプライアンス
などを確認します。
経済産業省の中小M&Aガイドラインでも、特に株式譲渡の場合、対象会社が抱えている法的リスクを買手がそのまま引き継ぎやすいため、法務DDが重要であると整理されています。
ただし、小規模M&Aだからといって、必ず大規模なDDを行う必要があるわけではありません。
例えば買収価格が1,000万円であるにもかかわらず、100万円単位の専門家費用を使って全項目を詳細に調査すると、取引規模に対して過大になる場合があります。
その場合は、重大な問題がないかに範囲を絞ったRed Flag型のDDを行う方法もあります。
重要なのは、「DDをするか、しないか」だけではなく、この案件では何を優先的に調べるべきかを考えることです。
3 DDでは「問題があるか」だけでなく「買った後どうなるか」を見る
DDで契約書を確認して、「特に違法な条項はありません」というだけでは十分ではありません。
例えば対象会社の売上の50%を一社の取引先に依存しているとします。
その取引基本契約に、「株主が変更した場合には契約を解除できる」というChange of Control条項が入っていた場合、M&A後に重要顧客を失う可能性があります。
同様に、創業者個人名義で重要なソフトウェアやドメインを保有している、主要従業員が退職予定である、業務委託先との契約書が存在しない、許認可の承継に問題がある、といった事実も、買収後の事業に直接影響します。
BATONZの専門家記事でも、買手から多い質問として「取引先・売上が続くか」が挙げられ、主要取引契約の確認が重要とされています。
DDでは、法律違反を探すことより、買収後の事業価値に影響する法的リスクを探すという視点が重要です。
4 DDで問題が見つかったら、買収をやめるしかないのか
DDで問題が見つかったからといって、直ちにM&Aを中止する必要があるわけではありません。
実務では、見つかったリスクを最終契約に反映します。
買収価格を下げる
未払残業代など、ある程度金額を見積もることのできるリスクであれば、買収価格に反映する方法があります。
クロージングまでに問題を解消してもらう
重要契約について取引先の承諾が必要なら、「承諾を取得すること」をクロージングの条件にすることがあります。
表明保証を入れる
売主に、「未開示の債務はない」「重大な訴訟はない」「法令違反はない」などを表明保証してもらいます。
補償条項を入れる
表明保証違反などによって損害が発生した場合に、売主が買手に補償する仕組みを定めます。
つまり、DDは「買うか・買わないか」を決めるためだけの調査ではありません。
DDで見つかった問題を、価格、クロージング条件、表明保証、補償に変換することが重要です。
5 売主から契約書案が届いたら、そのまま締結しない
DDと並行して、最終契約書の作成・交渉が始まります。
株式譲渡であれば株式譲渡契約書(SPA)、事業譲渡であれば事業譲渡契約書です。
TRANBIも、売買代金、引継内容、表明保証等を契約書で明確にし、専門家による確認を推奨しています。また、契約書は買手側が作成することが多いものの、必ずそうしなければならないわけではないと案内しています。
特に注意したいのは、「ひな形があるから問題ない」とは限らないことです。
M&A契約で重要なのは、一般的な条項が入っているかではなく、その案件のDDで判明した問題が契約書に反映されているかです。
6 クロージング直前にも確認事項がある
契約書を締結しても、それだけでM&Aが完了するとは限りません。
契約締結日と実際に株式・代金を移転するクロージング日を分ける場合があります。
クロージング時には、株式譲渡代金の支払い、株主名簿の書換え、株券の引渡し(株券発行会社の場合)、役員変更、会社印・通帳・電子証明書等の引渡し、重要契約やアカウントの引継ぎ、必要な取締役会・株主総会手続などを行うことがあります。
特に小さな会社では、会社の重要な情報や権限が創業者個人に集中していることがあります。
例えば、銀行口座、Google Workspace、クラウドサービス、ドメイン、SNS、顧客管理システム、各種パスワードなどです。
「株式を買ったのに、実際には会社を動かせない」という状態にならないよう、クロージングチェックリストを作ることが有効です。
7 弁護士にはどのタイミングで相談すべきか
理想的には、基本合意書を締結する前です。
もっとも、すでに基本合意まで進んでいても遅くありません。
むしろ、「これからDDをする」「売主から株式譲渡契約書が届いた」という段階は、弁護士に相談する意味が大きいタイミングです。
小規模M&Aでは、基本合意からクロージングまで全部を弁護士に依頼する方法だけでなく、契約書だけチェックする、重要資料だけ確認する、Red Flag型の法務DDを行う、DD結果をSPAに反映する部分だけ依頼する、といった頼み方もできます。
まとめ
基本合意まで進んだ後、買手が行うべきことは、①基本合意書の確認 → ②DD → ③リスクの評価 → ④価格・契約条件への反映 → ⑤最終契約 → ⑥クロージングという流れです。
買手にとって大切なのは、「この会社に問題があるか」だけを見ることではありません。
問題があったとして、それを買収価格や契約条件にどう反映すれば、この会社を買えるのかまで考えることです。
特に株式譲渡では、会社が持っている契約関係や債務、法的リスクを会社ごと引き継ぐことになります。
基本合意後に売主から資料が開示された段階は、買収条件を確定する前に対象会社を確認できる重要なタイミングです。
個人・小規模M&Aの買手側法務については、買収前のリーガルチェック、Red Flag法務DD、株式譲渡契約書の確認・作成等にも対応しています。
参考資料
※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件についての法律意見を提供するものではありません。
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