NI伊藤憲武
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2026.11.04 株式譲渡契約 / 表明保証 / 補償条項 / スモールM&A

売主から株式譲渡契約書が送られてきたら?買手がサイン前に確認すべきこと

1 まず「何株を誰から買うのか」を確認する

最初は基本的な部分です。

対象会社、売主、対象株式数、発行済株式数、譲渡割合、譲渡価格を確認します。

特に「会社を100%買うつもりだった」のに、一部の少数株主が残っていないかは確認が必要です。

創業者だけが株主だと思っていたところ、元役員、家族、創業時の協力者などが一部株式を保有している場合があります。

100%取得を前提としているなら、売主が本当に全株式を処分できる状態なのかを確認する必要があります。

2 代金をいつ払うのか

次に確認するのがクロージングです。

「契約書を締結したら即時に全額振込」という契約もありますが、一定の条件が満たされてから支払う設計もあります。

例えば、重要取引先の承諾取得、許認可に関する手続、役員辞任届の提出、株券や株主名簿関連資料の引渡し、特定の債務の返済、売主と会社との貸借関係の清算などです。

買手にとって避けたいのは、代金だけ先に支払ったのに、必要な引継ぎが完了しない状態です。

そのため、「何が完了したら代金を支払うのか」を明確にします。

3 最も重要なのは「表明保証」

株式譲渡契約書で買手にとって重要な条項の一つが表明保証です。

例えば売主に、自分が株式を適法に保有している、会社の財務情報に重大な誤りがない、未開示の債務がない、重大な訴訟がない、重大な法令違反がない、税金や社会保険料に重大な未払がない、重要な契約が有効に存続している、などを表明保証してもらいます。

TRANBIも、売買代金や引継内容と並んで、表明保証を株式譲渡契約書の重要な事項として説明しています。

表明保証が重要なのは、DDですべてのリスクを見つけることができないからです。

小規模会社では特に、契約書が整備されていない、会計処理が属人的、経営者個人と会社の資産が混在している、ということがあります。

だからこそ、開示されていない問題が後から出てきた場合にどうするかを契約で決めます。

4 表明保証があれば安心、ではない

ただし、「表明保証が入っているから大丈夫」とも限りません。

次に見るのは補償条項です。

例えば、売主が「未払債務はない」と表明保証したにもかかわらず、買収後に過去の未払残業代500万円が判明したとします。

この場合に、誰が補償するのか、いくらまで請求できるのか、何年間請求できるのか、請求に最低金額があるのか、などが問題になります。

契約によっては、補償上限が非常に低い、請求期間が短い、一定額未満は請求できない、といった制限が入っています。

したがって、表明保証の内容と補償条項はセットで確認する必要があります。

5 DDで見つかった問題が契約に反映されているか

私は買手側でSPAを見る場合、表明保証の条文数そのものよりも、DDで見つかった問題がSPAに落ちているかを重視します。

例えばDDで、「主要取引先との契約にChange of Control条項がある」と分かったとします。

その場合、「重要契約は有効に存続している」という一般的な表明保証だけで終わらせず、クロージングまでにその取引先の承諾を取得するという条件にした方が適切なことがあります。

同じように、未払社会保険料が見つかったならクロージング前に精算する、創業者個人名義の知的財産があるなら会社へ移転する、必要な許認可手続があるなら完了を条件にする、という方法があります。

DDは調査報告書を作って終わるものではありません。

DDの結果を契約条件へ変換するところまでが買手側法務だと思います。

6 競業避止は必要か

会社を買った翌日に、売主がすぐ近くで同じ事業を始めた。これは買手としては避けたいケースです。

そこで、売主に一定期間・一定範囲で競合事業を行わない義務を課すことがあります。

もっとも、地域、期間、対象事業を無制限に広げればよいわけではありません。

売主の今後の職業活動とのバランスも考えながら設計します。

特に、顧客との関係、営業ノウハウ、個人の人脈が会社価値の大きな部分を占める小規模会社では、競業避止条項の重要性が高くなることがあります。

7 引継ぎ義務も具体的にする

小規模会社の場合、会社そのものよりも、社長の頭の中にノウハウがあることがあります。

そこで、「売主は買収後3か月間、引継ぎに協力する」などと定めることがあります。

ただし、「協力する」だけでは曖昧です。

必要に応じて、期間、稼働時間、取引先への挨拶、業務マニュアルの作成、従業員への引継ぎ、問い合わせ対応、報酬の有無などを決めておきます。

8 会社の現預金・借入金をどう扱うのか

小規模M&Aで意外と揉めやすいのが、「会社に入っている現金も買手のものなのか」「会社の借金はどうなるのか」という問題です。

株式譲渡では、会社そのものは存続します。

したがって会社の預金や借入金も、原則として会社に残ります。

しかし売買価格の交渉では、現預金、借入金、役員貸付金、役員借入金などをどう評価するかが問題になります。

特に売主と会社の間に多額の貸借がある場合、クロージング前に清算するのか、買収後も残すのかを確認します。

9 「仲介会社が作った契約書だから大丈夫」とは限らない

M&A仲介会社が契約書のひな形を用意してくれる場合があります。

プラットフォームにも契約書のひな形があります。例えばTRANBIはNDA、基本合意書、株式譲渡契約書、事業譲渡契約書のひな形を提供しています。

ひな形は取引の出発点として有用です。

ただし、ひな形だけでは、その会社固有の問題は反映されません。

例えば、特定顧客への売上依存、未払残業代、創業者個人所有の知的財産、許認可、特殊な業務委託契約、役員貸付金などです。

そのため、契約書を見るときは、「一般的な条項が揃っているか」より、この案件のリスクが契約書に反映されているかを見る必要があります。

10 サイン前なら契約書だけ弁護士に見てもらうこともできる

すでに交渉が終盤まで進んでいて、「今さらDDを全部やるのは難しい」ということもあります。

その場合でも、株式譲渡契約書のレビュー、重要な開示資料の確認、特に問題のある論点だけの確認を依頼することはできます。

もちろん、本来は契約締結前に十分なDDをする方が安全です。

しかし、契約書が届いた段階でも、サイン前ならまだ調整できることがあります。

まとめ

株式譲渡契約書が届いた買手が見るべきなのは、①誰から何株買うか、②いつ代金を払うか、③表明保証、④補償、⑤DD結果の反映、⑥競業避止、⑦引継ぎ、⑧現預金・借入金などです。

そして最も重要なのは、「契約書として一般的に正しいか」ではなく、「この会社を買うリスクに合った契約になっているか」です。

売主や仲介会社から株式譲渡契約書案を受け取った段階は、買手側で契約条件を最終確認する重要なタイミングです。

個人・小規模M&Aの買手側について、株式譲渡契約書のレビューのみのご相談にも対応しています。

→ 個人・スモールM&Aの買手側法務DD

参考資料


※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件についての法律意見を提供するものではありません。

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