NI伊藤憲武
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経営者・役員・株主の紛争解決 2026.11.07 創業者 / 役員退任 / ストックオプション / 株主 / 競業避止

創業者・役員が会社を離れるとき、何を交渉するか

「会社を辞めてほしいと言われた。」

創業者、取締役、CxO、初期メンバーとして会社に参加した方から、このような相談を受けることがあります。

このとき、問題を「辞任するかどうか」だけで考えると、見落とすものがあります。

創業者や役員は、一人の人が、取締役、株主、ストックオプションの保有者、従業員、会社への貸主、知的財産の保有者といった複数の立場を持っていることがあるからです。

会社を離れること自体には合意できても、「株式はいくらで買い取るのか」「ストックオプションはどうなるのか」「未払の報酬はどうするのか」「競合会社への転職はできるのか」が決まらなければ、紛争は終わりません。

そこで、退任時には一つの権利だけを見るのではなく、会社との関係を全体としてどう終了させるかを考えることが重要になります。

1 最初に「自分が何者なのか」を分ける

まず確認したいのは、ご本人が会社との間でどのような立場を持っているかです。

例えば、共同創業者であれば、代表取締役・取締役、株主、従業員、ストックオプション保有者、会社への貸主を兼ねていることがあります。

重要なのは、一つの立場が終わっても、他の権利まで当然になくなるわけではないということです。

取締役を辞任したからといって、保有株式が当然に会社へ戻るわけではありません。会社を退職したからといって、既に発生している報酬請求権が当然に消滅するわけでもありません。

逆に、ストックオプションについては、退職や役員退任を失効事由として定めている場合があります。

したがって、最初に、どの立場について、どの契約・社内決議・規程があるのかを整理します。

2 取締役を辞めるのか、解任されるのか

会社から「取締役を辞めてほしい」と言われた場合、辞任届へ署名する前に、辞任と解任を区別して考える必要があります。

会社法上、取締役は株主総会の決議によって解任することができます。

一方、正当な理由なく任期途中で解任された取締役は、会社に対して、解任によって生じた損害の賠償を請求できる場合があります(会社法339条2項)。

そのため、「辞任届に署名してください」という提案を受けた場合、自ら辞任した場合と、会社から解任された場合とで、どの権利に違いが生じるのかを確認する必要があります。

もちろん、すべての解任で残存任期分の報酬を請求できるわけではありません。解任に正当な理由があったか、報酬がどのように決定されていたか、任期がどれだけ残っていたかなどを確認します。

重要なのは、辞任届を単なる事務書類だと思わないことです。解任された場合の報酬請求については、取締役の解任と、残存任期の報酬請求で詳しく扱っています。

3 保有株式はどうするか

創業者や役員が株式を保有している場合、退任後に株式をどうするかが大きな問題になります。

会社側から、「退任するなら株式も戻してください」と言われることがあります。

しかし、取締役を辞めたからといって、保有株式が当然に消滅するわけではありません。

まず確認するのは、定款、株主名簿、創業株主間契約、株主間契約、投資契約、株式譲渡に関する合意、Good Leaver / Bad Leaver条項などです。

契約上、退任時の買取義務や価格算定方法が定められている場合は、その条項を確認します。定めがない場合には、誰が株式を買うのか、いくらで買うのかを交渉することになります。

ここで重要なのは、「会社を辞める」という話と「株式を売る」という話を混同しないことです。株式の買取価格の組み立て方は、共同創業者との決裂と、株式の買取交渉で整理しています。

4 ストックオプションは失効するのか

ストックオプションについても、退任・退職時に問題が起きやすいところです。

例えば、「退職したので全部失効です」と説明されることがあります。

しかし確認すべきなのは、まず、そもそも何の権利が付与されていたのかです。

見るものは、新株予約権の発行決議、割当契約書、ストックオプション規程、ベスティング条件、行使条件、退職・退任時の失効条項、オファーレターや入社時の説明資料などです。

また、「1%のSOを付与する」と説明されていても、実際に新株予約権が発行されていた場合と、将来的に付与する約束にとどまっていた場合とでは、法的な構成が異なります。

退任交渉では、全部失効なのか、既にベストした部分は残るのか、一定期間だけ行使できるのか、金銭による清算を行うのか、などを検討します。失効条項の読み方は、退職時にストックオプションを取り消されたらで詳しく扱っています。

5 役員報酬・賞与・インセンティブ

退任時点で未払となっている報酬も確認します。

例えば、月額の役員報酬、業績連動報酬、年次賞与、営業インセンティブ、成功報酬です。

取締役の報酬については、会社法361条に基づく決定手続も問題になります。

他方で、取締役であると同時に従業員としての地位も有していた場合には、役員報酬と賃金を分けて考える必要があります。

「退職したので今年度のボーナスは支払いません」という説明についても、支給日在籍要件があるのか、既に金額が確定していたのか、どの契約・規程に基づく報酬なのかによって結論が変わります。営業インセンティブや成果報酬の発生時期については、業務委託・営業成果報酬の未払いもあわせてご覧ください。

6 競業避止義務をどうするか

退任条件として、「今後2年間、競合会社では働かない」「同業の事業を始めない」といった競業避止義務を求められることがあります。

競業避止義務は、契約に書いてあれば常にそのまま有効というものではありません。

従業員については、制限する期間、地域、対象業務、会社側が保護しようとする利益、代償措置などを踏まえ、合理的な範囲かどうかが問題になります。

一方、創業者・役員の場合は、株式譲渡契約、株主間契約、退任合意等に競業避止義務が入っていることもあり、その立場や契約関係を踏まえた検討が必要です。

退任後に新しい事業や転職を予定しているのであれば、競業避止条項は金銭条件と同じくらい重要な交渉事項になることがあります。

7 秘密保持・会社資料・アカウント

会社との関係が悪化すると、「資料を持ち出した」「秘密情報を利用している」という問題が生じることがあります。

退任前には、私物端末に保存された会社資料、クラウドストレージ、メール、Slack等のチャット、顧客リスト、ソースコード、会社アカウントの取扱いに注意が必要です。

自分の権利を守るための証拠保全は重要ですが、会社の営業秘密や個人情報を無制限に持ち出してよいという意味ではありません。

必要な証拠をどう残すかは、退任前の段階で相談した方が安全なことがあります。

8 最後に「清算条項」を確認する

交渉がまとまると、退任合意書や和解契約を締結することがあります。

そこでよく入るのが、「本合意に定めるほか、相互に債権債務がないことを確認する」という清算条項です。

これは紛争を終わらせるために重要な条項です。

しかし、裏を返せば、書き忘れた請求まで放棄することになる可能性があるということです。

例えば、退任条件については合意したが、ストックオプションの扱いを書いていなかった。未払インセンティブを精算していなかった。創業者貸付金が残っていた。ということがないよう、清算条項へ署名する前に、会社との権利関係を一度すべて棚卸しします。

9 退任交渉は「一つずつ勝つ」話ではない

退任時には複数の論点が存在します。

例えば、会社側は「SOは失効させたい」「競業避止は残したい」「早く辞任してほしい」。本人側は「株式は適正価格で買い取ってほしい」「未払報酬を支払ってほしい」「次の仕事を制限されたくない」と考えていることがあります。

この場合、一つひとつの論点について最後まで争うことが、必ずしも合理的とは限りません。

例えば、株式価格について一定の譲歩をする代わりに競業避止を外す、退任時期を早める代わりに一定額の解決金を支払う、SOの扱いを調整する代わりに相互の請求を清算する、という形で全体をパッケージとして解決できる場合があります。

私は、こうした案件では、「法律上最大で何を請求できるか」と「実際にどの条件なら合理的に会社を離れられるか」を分けて考えることが重要だと思っています。

10 相談するタイミング

できれば、辞任届、権利放棄書、退任合意書へ署名する前が適しています。

会社から期限を切られている場合でも、その場ですぐ署名する必要があるとは限りません。

まず、会社から提示された書類、雇用・委任契約、株主間契約、ストックオプション関係書類、報酬に関する資料、会社とのメール・チャットを確認し、何を請求できる可能性があるか、何を維持したいか、どこなら譲れるかを整理します。

そのうえで、ご本人が直接会社と交渉する方法もあれば、弁護士が受任通知を出し、その後の交渉を代理する方法もあります。

まとめ

創業者・役員の退任では、「辞めるかどうか」だけを見ないことが重要です。

確認するのは、①取締役としての地位、②保有株式、③ストックオプション、④役員報酬・賞与、⑤競業避止・秘密保持、⑥会社との貸借・知財等、⑦最終的な清算条項です。

一つの論点だけでなく、会社との関係をどの条件で終了させるかを全体として考える。そのうえで、通知・交渉・和解という方法で解決できる案件があります。

会社から退任条件、辞任届、権利放棄書等を提示されている場合は、署名前の段階でご相談いただけます。

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