官庁ガイドライン索引 / 経済安全保障・輸出管理
経済安全保障・輸出管理の官庁ガイドライン一覧
技術やソフトウェアを海外に提供する場面で確認します。研究者や外国籍の従業員が関与する場合の「みなし輸出」は、見落とされやすい論点です。
この分野で 17件 を収録しています。主な発出機関：内閣府、経済産業省 貿易経済協力局、内閣府 政策統括官、内閣官房 国家サイバー統括室、金融庁。各文書の最新版・改訂状況は、必ずリンク先の一次ソースでご確認ください。
Documents
この分野の収録文書
重要経済安保情報保護活用法の運用基準・ガイドライン（適合事業者編／行政機関編）・適性評価Q&A
いわゆるセキュリティ・クリアランス制度（令和6年法律第27号、令和7年5月16日施行）の運用基準と、適合事業者の認定・従業者の適性評価の実務を解説するガイドライン等を掲載する内閣府の公式ページ。企業が適合事業者となる場合の情報管理体制構築の基礎資料。
補足
様式ダウンロードページ、通報窓口・苦情受理窓口一覧も同ページから辿れる。
「みなし輸出」管理の明確化（特定類型）に関する省令・役務通達改正およびQ&A
居住者であっても外国政府等から強い影響を受ける「特定類型」に該当する者への技術提供を非居住者への提供とみなして許可対象とする、みなし輸出管理の運用明確化に関するページ。従業員向け周知資料、誓約書の参考様式、相談窓口が掲載されている。
補足
輸出者等遵守基準を定める省令および役務通達の改正により導入。誓約書の例は日本語版・英語版とも入手可能。
重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針
サイバー対処能力強化法の運用方針を定めた閣議決定で、届出・報告の範囲設定の考え方、通信情報提供に係る当事者協定の締結手続、協議会構成員の権利義務、通信の秘密への配慮を規定する。当事者協定の締結が任意であり締結しない者を不利益に扱わない旨が明記されており、事業者が政府との交渉方針を立てる際の根拠になる。
補足
新サイバーセキュリティ戦略と同日の閣議決定。報告様式の統一と報告窓口の一元化を進める方針が示されている
特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン・Q&A
令和6年5月1日に開始した特許出願非公開制度について、保全指定を受けた発明に係る情報の漏えい防止措置（適正管理措置）の内容を解説するガイドラインとQ&Aを掲載するページ。保全審査の対象となる特定技術分野・付加要件の概要資料も併載されている。
補足
特定技術分野の概要は令和7年1月1日施行の国際特許分類改正を反映した版。
サイバーセキュリティ戦略（令和7年12月23日閣議決定）
国のサイバーセキュリティ施策の最上位方針で、能動的サイバー防御の導入を前提に、国による防御・抑止、社会全体のレジリエンス向上、人材と技術のエコシステム形成の3本柱を掲げる。中小企業を含むサプライチェーン全体の対策水準を可視化・確認する制度の整備や、取引先への対策要請に係る法令適用の明確化が明記されており、購買・委託先管理の実務に波及する。
補足
2021年9月の前戦略を4年ぶりに全面改定。2025年7月のNISC改組（国家サイバー統括室の発足）とサイバー対処能力強化法の成立を反映した最初の戦略
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（サイバー対処能力強化法）関連情報
能動的サイバー防御を制度化した新法の一次情報ページで、条文・施行令・施行期日政令・報告命令等が集約されている。基幹インフラ事業者（特別社会基盤事業者）に特定重要電子計算機の届出義務とインシデント報告義務を課すため、対象該当性の判断、報告フローと社内規程の整備、罰則リスクの評価を施行前に済ませる必要がある。
補足
2026年10月1日全面施行。既設の特定重要電子計算機には施行後6か月の経過措置。官民の新協議会は2026年秋立ち上げ予定。施行後3年を目途とする見直し規定あり
基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度（特定社会基盤役務）の解説・事前届出関係資料
特定社会基盤事業者が特定重要設備の導入・重要維持管理等の委託を行う際の事前届出（導入等計画書）とリスク管理措置について、Q&A形式で解説する内閣府の技術的解説等をまとめたページ。設備の供給者・委託先向けパンフレットや契約参考規定案も掲載されている。
補足
【2026年拡大】令和8年6月に特定社会基盤事業へ医療分野が追加された。契約参考規定案（類型I・II）のWord版も入手可能。
金融分野における経済安全保障対策（特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度＝基幹インフラ制度）
経済安全保障推進法の基幹インフラ制度を金融分野に適用するための制度解説・届出様式・特定社会基盤事業者の指定一覧を集約したページ。指定された金融機関は重要設備の導入や重要維持管理等の委託にあたり事前届出が必要になる。
補足
指定事業者一覧が随時更新される（直近は令和８年８月３日）。指定金融機関にシステム・設備を納入するITベンダー側にとっても、届出審査の対象になるという意味で参照価値がある。
サプライチェーン強靱化の取組（重要物資の安定的な供給の確保に関する制度）
特定重要物資の指定状況、供給確保計画の認定手続、助成・ツーステップローン等の支援措置をまとめた内閣府の制度ページ。令和7年12月に人工呼吸器・無人航空機・人工衛星・ロケットの部品が追加指定され、指定物資は15分野となっている。
補足
令和8年6月17日公布の改正法により、供給に不可欠な役務への支援、努力義務・協力要請等が新設された。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針及び分野別4基本指針
経済安全保障推進法に基づく全体の基本方針と、特定重要物資・基幹インフラ役務・特定重要技術・特許出願非公開の4制度それぞれの基本指針を一覧で掲載する内閣府の公式ページ。各制度の企業対応を検討する際の出発点となる文書群。
補足
4指針のPDFへのリンクが同一ページに集約されている。
安全保障貿易管理ガイダンス［入門編］（第三版）
安全保障貿易管理の全体像に加え、該非判定・取引審査の手続、実務マニュアル例、該非判定事例、帳票例、YES/NOチャートまでを収めた企業向け入門ガイダンス。中小企業が輸出管理体制を新規構築する際の実務書として使える。
補足
英語版は第二版（令和7年1月）にとどまる。ページ最終更新は2026年4月1日。
輸出者等遵守基準・輸出管理内部規程の届出等について（CP通達）
外為法第55条の10に基づく輸出者等遵守基準（遵守基準省令）と、任意届出制度である輸出管理内部規程（CP）・輸出者等概要自己管理チェックリスト（CL）の手続をまとめたページ。CP通達改正に係るQ&Aや法令遵守立入検査の結果も掲載されている。
補足
CP受理票の発行企業は毎年7月1日〜31日にCLの提出が必要。
経済安全保障経営ガイドライン（第1版）
経済安全保障上のリスクによる損失を中長期的に抑えつつ企業価値の維持・向上を図るため、経営層が取り組むべき事項を推奨事項として整理したガイドライン。自社の「自律性」と「不可欠性」の確保を軸に、リスク管理体制、サプライチェーンの強靱化、技術流出防止などを検討するためのチェックリストが付属する。
補足
「2026年1月公表の第1版」という記載は正しい（2025年11月26日〜12月26日のパブコメを経て2026年1月23日公表）。ガイドライン本体PDFは https://www.meti.go.jp/files/900016955.pdf 、チェックリスト抜粋のExcelとパブコメ結果も同ページから入手可能。概要版（2026年2月）は https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/260123_guidelinegaiyo.pdf 。経産省は国際情勢に応じて継続的に更新する予定と明記しているため、版数の再確認が必要な文書。
外為法に基づく対内直接投資審査制度（事前届出・事後報告）
外国投資家による対内直接投資等の事前届出・事後報告制度について、制度概要、指定業種・コア業種・免除基準の各告示、審査考慮要素、上場会社の事前届出該当性リストを集約した財務省のポータル。M&Aや資本提携の際の届出要否判断の一次資料。
補足
令和8年6月5日に外為法一部改正法、同年6月29日に対日外国投資委員会（JFIC）設置が公表されている。届出様式・記入の手引は日本銀行サイトに所在。
外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン及び同Q&A
銀行等・資金移動業者・両替業者が外為法および犯罪収益移転防止法を遵守するための態勢整備の考え方を示し、外国為替検査の検査指針も兼ねる財務省のガイドライン。経済制裁措置に関する三つの防衛線、リスクの特定・評価・低減措置、記録の作成保存等を規定する。
補足
金融庁のマネロンGLと併せて参照する必要がある。
経済制裁措置及び許可手続（外為法に基づく資産凍結等）
外為法に基づく資産凍結等の経済制裁措置の概要、制裁対象者リスト、最近の対象者追加情報を掲載する財務省のページ。取引相手のスクリーニングや支払・資本取引の許可要否を確認する際の一次情報源。
補足
金融機関向けの新着情報配信サービス（メール登録）へのリンクあり。
補完的輸出規制（キャッチオール規制）の見直しについて
大量破壊兵器・通常兵器に係る補完的輸出規制（キャッチオール規制）の見直し内容と、施行後の手続フロー図・客観要件確認シート、分野別Q&Aをまとめたページ。通常兵器キャッチオール新制度に関するQ&Aが新設されている。
補足
規制対象貨物・技術、規制対象地域、HSコード、顧客要件、インフォーム要件、EUL等のQ&Aが分野別に整理されている。
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