官庁ガイドライン索引 / 税務・インボイス
税務・インボイスの官庁ガイドライン一覧
経理の運用が直接変わる分野です。制度開始後もQ&Aの更新で扱いが変わることがあるため、版の新しさが特に重要になります。
この分野で 4件 を収録しています。主な発出機関：個人情報保護委員会、国税庁。各文書の最新版・改訂状況は、必ずリンク先の一次ソースでご確認ください。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
従業員や取引先のマイナンバーを扱う民間事業者向けの必須ガイドライン。番号法は利用目的を法定事務に限定し個人情報保護法より厳格な本人確認・保管制限・廃棄義務を課すため、年末調整や支払調書の実務フロー設計の基準になる。
補足
令和7年6月一部改正。金融業務については別冊（令和7年4月版）が併存する
暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について
暗号資産の売買・使用等により生じる所得の区分・計算方法をFAQ形式で解説し、移動平均法用・総平均法用の計算書様式を提供する。暗号資産関連の確定申告・税務相談実務で参照される。
補足
PDF直リンク https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
電子帳簿保存法一問一答（Q&A）
電子帳簿保存法における帳簿書類・スキャナ保存・電子取引データ保存の要件充足に関する実務上の疑義をQ&A形式で整理したもので、経理部門が保存要件への適合を確認する際の一次資料となる。
補足
変更箇所に下線を付した対比版PDFも同ページに掲載。過去分の一問一答は別ページ（07_1.htm）に整理されている。
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（インボイスQ&A）
適格請求書の記載事項や免税事業者からの仕入れに係る経過措置の取扱いをQ&A形式で解説したもので、経理・税務担当者がインボイス制度の実務対応を確認する際の主要参照先となる。
補足
令和8年度税制改正により、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の仕入税額控除割合が2026年10月1日以降「80%」から「70%」へ見直される点についても、同室が関連Q&Aを随時更新している。
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