官庁ガイドライン索引 / 知的財産
知的財産の官庁ガイドライン一覧
権利の帰属は、あとから直すのがいちばん高くつく論点です。共同開発や外注を始める前に、この分野の考え方を確認しておく価値があります。
この分野で 19件 を収録しています。主な発出機関：経済産業省 貿易経済協力局、経済産業省、内閣府、文化庁著作権課、文化庁。各文書の最新版・改訂状況は、必ずリンク先の一次ソースでご確認ください。
「みなし輸出」管理の明確化（特定類型）に関する省令・役務通達改正およびQ&A
居住者であっても外国政府等から強い影響を受ける「特定類型」に該当する者への技術提供を非居住者への提供とみなして許可対象とする、みなし輸出管理の運用明確化に関するページ。従業員向け周知資料、誓約書の参考様式、相談窓口が掲載されている。
補足
輸出者等遵守基準を定める省令および役務通達の改正により導入。誓約書の例は日本語版・英語版とも入手可能。
秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～
営業秘密として法的保護を受ける水準を超えて、情報漏えいを未然に防ぐための組織的・人的・物理的・技術的対策を網羅的に紹介したハンドブック。退職者対応や取引先との情報授受など場面別の対策例を示す。
補足
参考資料として「情報漏えい対策一覧」（Word）、「各種契約書等の参考例」（秘密保持誓約書等のWordひな形）が別途提供されている。
特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン・Q&A
令和6年5月1日に開始した特許出願非公開制度について、保全指定を受けた発明に係る情報の漏えい防止措置（適正管理措置）の内容を解説するガイドラインとQ&Aを掲載するページ。保全審査の対象となる特定技術分野・付加要件の概要資料も併載されている。
補足
特定技術分野の概要は令和7年1月1日施行の国際特許分類改正を反映した版。
限定提供データに関する指針
平成30年不正競争防止法改正で導入された「限定提供データ」（限定提供性・相当量蓄積性・電磁的管理性）の各要件の考え方と、不正取得・使用・開示に該当する行為の具体例を解説した指針。
補足
令和5年不競法改正による保護範囲の見直しや生成AI関連の記載が反映されている。ファイル名は策定時（平成31年）のまま。
営業秘密管理指針
不正競争防止法上の「営業秘密」として法的保護を受けるために必要となる最低限の水準の管理措置（特に秘密管理性要件の考え方）を示した指針。裁判例を踏まえた具体例が整理されている。
補足
2025年3月に改訂版公開、2025年4月17日に脚注の裁判例出典表記を訂正、2026年6月に英語版公開。
AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス
「AIと著作権に関する考え方について」の実務解説版。第1部がAI開発者・提供者・利用者・一般利用者向けのチェックリスト、第2部が権利者向けの侵害対応ガイダンスで、自社がどの立場かを特定してリスク低減策を洗い出す用途に向く。
AIと著作権に関する考え方について
生成AIの学習段階（著作権法30条の4）と生成・利用段階（類似性・依拠性）に分けて、どこまでが権利制限の範囲かを整理した文書。法的拘束力はないが、学習データの収集方針や生成物の商用利用可否を社内で判断する際の実質的な基準として使われている。
補足
ポータル：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/aiandcopyright.html
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.2
スタートアップ・大学と事業会社の連携を想定した秘密保持契約、PoC契約、共同研究開発契約、ライセンス／利用契約のモデル契約書群。逐条解説付きPDFとWord版、タームシートが類型別に提供される。
補足
新素材編／AI編と大学・大学発ベンチャー編がver2.2、大学・事業会社編はver2.1と版数が分かれている点に注意。
AI関連技術に関する特許審査の事例（特許・実用新案審査ハンドブック掲載事例）
AI関連発明について、進歩性・記載要件・発明該当性の判断のポイントを具体的な事例で示した審査事例集。AIを使った創作や学習済みモデルを特許出願する際に、明細書の書き方や拒絶理由の見通しを立てるのに使う。
AIの利用・開発に関する契約チェックリスト
AI関連契約を「利用型（汎用AIサービス利用）」と「開発型（カスタマイズ型・新規開発型）」に分け、ユーザ・ベンダ双方が確認すべき条項をチェックリスト形式で示した資料。学習データの二次利用、生成物の権利帰属、精度保証の不記載などを漏れなく詰めるのに向く。
補足
同ページで「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（令和元年12月改訂）も公開されている
受託中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準
受託中小企業振興法（旧・下請中小企業振興法、令和8年1月1日施行）に基づき、委託事業者・受託事業者が守るべき望ましい取引慣行を定める基準。令和8年度改正では知的財産取引の適正化、型等の無償保管への対応、価格転嫁を後押しする人事評価制度の整備が追加された。
補足
振興基準違反には大臣名の指導・助言があり得る。全文PDFは https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/zenbun.pdf
知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形
取引上優越した地位を背景としたノウハウの無償開示要求、知的財産権の無償譲渡・無償実施の強要などの問題事例を防ぐための考え方と、秘密保持・共同開発・開発委託・製造委託の契約書ひな形をまとめたもの。
補足
令和6年10月改正で第三者との知財紛争リスクを受注側中小企業に一方的に転嫁する条項への対応が追加。令和8年1月改正は取適法改正に伴う用語見直し。公取委の知財取引指針とは別文書。
共同研究開発に関する独占禁止法上の指針
複数事業者による共同研究開発について、研究開発の共同化自体の適法性（参加者のシェア合計20%以下なら通常問題なし等）と、実施に伴う取決めの不公正な取引方法該当性を「原則該当しない／おそれがある／おそれが強い」の3区分で整理する。
補足
オープンイノベーション・共同開発契約の条項設計時に参照。
知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針
技術に関する知的財産の利用に係る制限行為について、私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法の各観点から独禁法適用の考え方を示す。ライセンス拒絶、パテントプール、非係争義務、改良技術の譲渡義務、FRAND宣言をした標準規格必須特許の権利行使などを類型別に評価する。
補足
ライセンス契約・共同開発契約のレビュー時の基本文献。
知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針（知財取引指針）
発注者が受注者から知的財産権・ノウハウ・データを不当に吸い上げる行為について、優越的地位の濫用を中心に、情報管理（NDA締結拒否・片務的NDA）、知財等の価値の適切な評価（無償譲渡要請・著作者人格権不行使条項）、出願干渉・知財訴訟リスク転嫁等の3類型で考え方と問題事例を示す。
補足
【2026年新設】秘密保持・共同開発・開発委託・製造委託の契約書ひな形4種が附属（統合版PDF：https://www.jftc.go.jp/chizaitorihiki/hinagata1-4.pdf）。
スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針
大企業とスタートアップの間のNDA・PoC契約・共同研究契約・ライセンス契約・出資契約について、片務的NDAの押し付け、PoCの無償作業ややり直し、共同研究成果の知財の一方的帰属、特許出願の制限といった具体的な問題事例を挙げ、優越的地位の濫用・拘束条件付取引等に当たり得る場面と、契約条項レベルの改善方向を整理した指針。大企業側の契約審査でレッドラインを引く際の基準になる。
補足
正式名称は「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」で、『出資に関する指針』ではなく「スタートアップへの出資」と入る点に注意。前身は令和3年3月29日の「スタートアップとの事業連携に関する指針」。指針本文中では独占禁止法上の考え方・事例を公取委、契約実務部分を経産省が担当していると明記。本文PDFは https://www.jftc.go.jp/file.jsp?dk/guideline/unyoukijun/startup/start-up.pdf 。経産省・特許庁の「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書」と併用する前提で作られている。
特許・実用新案審査基準
特許・実用新案の審査で用いられる基準で、進歩性・新規事項の追加・先後願関係等の判断枠組みを定める。令和8年6月改訂分は進歩性の阻害要因や外国語書面出願の取扱い等を明確化しており、特許出願・拒絶理由対応の実務に直結する。
補足
改訂の概要は https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/kaitei2/r8_shinsa_kijun_kaitei.html （令和8年6月25日公表）に掲載。改訂章ごとのPDFも同ページからリンク。
知的財産推進計画2026
政府の知的財産戦略に関する年次計画で、生成AI時代の知財保護、コンテンツ戦略、国際標準化等の政策の方向性を示す。知財部門が政策動向・今後の制度改正の見通しを把握する際の一次資料となる。
補足
本体PDF https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/260612/keikaku_all.pdf ／概要PDF https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/260612/keikaku_gaiyo_all.pdf
電子商取引及び情報財取引等に関する準則
オンライン取引・デジタルコンテンツ取引をめぐる法的論点について、民法・消費者契約法・特定商取引法・著作権法等がどのように適用されるかを整理した経済産業省の解釈指針。サイト利用規約の契約への組入れ、なりすまし、未成年者取引、デジタルプラットフォーム等を扱う。
補足
令和7年2月改訂でNFTに関する項目（III-14-2）が新設された。本文PDFは https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/20250212003-11.pdf 。法的拘束力はない。
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